愛知で二世帯住宅～完全分離の費用は？住居費はいくら節約できる？

子世帯と親世帯が同居する二世帯住宅。完全分離型、一部共用型、完全同居型など様々な形態があります。実家の建て替えや結婚・出産などを機に二世帯住宅を検討するとき、「どんな二世帯住宅が建てられるだろう？」「住居費や生活費はどれくらい節約できるかな？」と思う方もいらっしゃるでしょう。アフターコロナの二世帯住宅のあり方も見据えて考えたいところです。そこで今回は、完全分離・完全同居・一部共有型などの二世帯住宅のタイプ別の相場と費用、実際にどれくらい住居費や生活費が節約できるのか、実際のアンケート調査結果をもとに紹介します。建築実例や施主様インタビューなどのページもご紹介しますので、ぜひ参考にしてくださいね。

目次

• 二世帯住宅の３つのタイプのおさらい
• 二世帯住宅の大きさやタイプ別の建築費の相場と費用
• 二世帯住宅の一部共有型はどこを共用している？
• 二世帯住宅にすると住居費と生活費はどれくらい安くなる？
• まとめ

今、愛知県で家を建てると、住宅ローン減税以上にお得になる制度があるって本当？

 

二世帯住宅の３つのタイプ～完全同居・完全分離・一部共有

二世帯住宅は、子世帯と親世帯が同居する住宅のことです。「完全同居型」「完全分離型」「一部共有型」の３種類あります。以下に、簡単にそれぞれの特徴を確認しておきましょう。

 

完全同居型のメリット・デメリット

完全同居型は、かつての日本の大家族の暮らしの様に、すべての居室を親世帯と子世帯が共用するタイプです。家族が一体となって助け合いながら暮らせます。

共用部分の建築費や水道光熱費などのランニングコストを抑えられ、家事や子育ての協力も得やすいのがメリットです。

一方で、プライバシーの確保が難しく、お互いに気遣いながら暮らすことも多くなります。生活音やコミュニケーションの取り方にも考慮する必要があります。

 

完全分離型のメリット・デメリット

完全分離型は、親世帯と子世帯の生活スペースを完全に分ける方法です。1階と２階を分ける上下分離（横割）、間取りを左右で分離する（縦割）タイプもあります。

玄関なども完全に分けるので一定の距離を保ち、生活の時間帯が異なってもストレスを感じにくいのがメリットです。将来、いずれかの世帯が住まなくなれば賃貸にするすこともできます。また、相続税の「小規模宅地等の特例制度」によって、土地評価額が80%もしくは50%減額できます。

水回りの設備も２か所になるので、2軒分の建築費、電気代やガス代などのランニングコストもかかるのがデメリットです。広めの土地を確保する必要もあり、他のタイプと比較して居室が狭めになる場合もあります。

 

一部共用型のメリット・デメリット

完全分離型と完全同居型の折衷型です。プライベート空間は分離型にして、玄関、浴室などは共用にするパターンです。

お互いに適度な距離感を保つことができ、かつ共用部分の建築費を抑えやすくなります。プライバシーを確保しながら、家事や子育ての協力もしやすくなるメリットもあります。生活時間帯が大きく異なる場合は、水回りの音が響かないように考慮したほうがよいでしょう。

＜関連ページ＞
施主様インタビュー「二世帯それぞれのこだわりを全て形にしてくださいました」

 

二世帯住宅の大きさやタイプ別の建築費の相場と費用

リクルート住まいカンパニー「注文住宅動向・トレンド調査2014」によると、二世帯住宅の広さは、平均延床面積で57坪（188㎡）。建築費の平均費用は3,566万円です。

一般住宅は30坪～40坪程度がボリュームゾーンですが、二世帯住宅は40坪、50坪、60坪程度まで幅広い間取りのタイプがあります。

では、具体的に二世帯住宅の３つのタイプ別の費用の違いをみてみましょう。

二世帯住宅のタイプ別平均建築費用

• 完全同居型　3,200万円
• 一部共有型　3,695万円
• 完全分離型　4,009万円

出典：リクルート住まいカンパニー「注文住宅動向・トレンド調査2014」より

つまり、完全分離型＞一部共用型＞完全同居型の順に費用がかかっていることがわかります。分離型は水回りの設備費も２件分かかることにもなるため建築費が高めになっているわけですね。

 

 

一部共有型はどこを共用している？

では次に、完全分離よりコストメリットがある一部共用型は、どこを共用しているのか？念のために確認してみましょう。

 

Q:同居世帯と共用している部分はどこですか？

１位　玄関　78.4%
２位　浴室　75.0%
３位　キッチン　38.8%
4位　リビング　37.1%
５位　ダイニング　34.5%
６位　階段　30.2%
７位　洗面所　25.9%
８位　トイレ　21.6%
９位　納戸　14.7%
10位　ベランダ12.1%

出典：リクルート住まいカンパニー「注文住宅動向・トレンド調査2014」より

 

この調査結果からは、玄関、浴室を共用にして、キッチン・リビング・ダイニングなどは別にする傾向があります。また、洗面所・トイレ・納戸・ベランダなどはそれぞれプライバシーを確保したり、気軽にトイレや洗面所が使えるようにしているようですね。新型コロナ等の感染症リスクを考慮しても、衛生面を考慮すれば使い分けをする必要があるでしょう。

 

 

二世帯住宅にすると住居費と生活費はどれくらい安くなる？

では、次に子世帯・親世帯それぞれが二世帯住宅にするメリットをどのように考えているのかみてみましょう。

 

子世帯側のメリット

１位　住居費や光熱費・食費などの生活費の節約ができる　40.6%
２位　いざというときに身寄りがいる安心感がある　37.1%
３位　子供の遊び相手になってくれる　34.5%
４位　食事の用意をしてくれる　32.0%

親世帯側のメリット

１位　いざというときに身寄りがいる安心感がある　52.6%
２位　孫に会えるようになった　41.9%
３位　住居費や光熱費・食費などの生活費の節約ができる34.9%
４位　いずれは自分の世話・介護をしてもらえること　27.9%

 

出典：リクルート住まいカンパニー「注文住宅動向・トレンド調査2014」より

 

このように、子世帯・親世帯ともに「住居費や光熱費・食費などの生活費の節約ができる」「いざという時に身寄りがいる」のがメリットと考えているのが共通点です。

では実際に、二世帯住宅に住むと経済的な影響はどの程度あるのでしょうか、みてみましょう。

 

二世帯住宅（子世帯側）の経済的影響

Q:二世帯住宅にして、住居費や生活費が削減できましたか？

この質問に、YESと回答した方は、38.6%でした。さらに、その方に、毎月いくらの経済的な削減効果があった聞いてみた結果、以下のような回答となりました。

 

二世帯住宅（子世帯側）での平均削減額（円／月）

住居費　29,000円
食費　12,711円
光熱費　12,053円
教育費・保育費　4,711円
駐車場代　4,651円
趣味・レジャー費　4,682円
ガソリン代　4,382円
服飾費　3,263円
その他　750円

出典：リクルート住まいカンパニー「注文住宅動向・トレンド調査2014」より

以上から、二世帯住宅で同居した場合、住居費で月々29,000円程度は削減できているということになります。上記の調査結果からはさらに他の生活費も合計すると75,000円も削減できているというのは非常に経済的なメリットも大きいと言えるでしょう。

相続税の軽減メリットも

また、二世帯住宅にすると、二世帯住宅の相続税の土地の評価額が80%減額される「小規模宅地等の特例」が適用され、約100坪の土地までは節税効果が期待できることになります。

実家の建て替えなどを機に二世帯住宅を考える時、それぞれのご家庭、世帯ごとに理想と考える住まいや暮らしの形は千差万別です。どのような住まいが理想的なのか、実際に実現できる住まいのはどのような家か、親御さんのご意見も十分反映した家づくりをするには、愛知で二世帯住宅の建築実績のある信頼できる工務店と相談しながら検討していくのが安心です。

＜関連コラム＞
施主様インタビュー：二世帯それぞれのこだわりを全て形にしてくださいました
コラム：平屋の二世帯住宅の間取りと中庭の工夫

 

 

まとめ

二世帯住宅は、完全同居型、一部共用型、完全分離型のタイプがあります。それぞれメリット・デメリットがありますが、子世帯・親世帯が同居することで、様々な経済的なメリット、子育てしやすさなどのメリットがあります。住居費は子世帯で月々29,000円、生活費も含めると月々75,000円程度が節約できるという調査結果もあり、実家の建て替えなどの際は二世帯住宅も選択肢になるでしょう。二世帯住宅はそれぞれの家庭の事情などにより、理想の形態は異なります。各世帯の要望をしっかり汲んだ家づくりをするためには、二世帯住宅の建築実績のある工務店に相談しながら検討されることをおすすめします。

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