名古屋で注文住宅の相場は?購入価格の目安は「無理のないローン返済額」から
愛知県は東京都や大阪府などの大都市と比較して一戸建ての着工件数が多い県です。各データバンクや住宅系サイトの住みたい街ランキングにも複数の市や地域が常にランクインする県でもあります。
では、実際に愛知県で家を建てている人は、住宅新築や購入にどのくらいお金をかけているのでしょうか?
今回は名古屋市にスポットを当てて、地域ごとの住宅価格や地価の相場について調べてみました。また、住宅購入に欠かせない住宅ローンを組む際の考え方、無理のない返済額の計算方法についても紹介します。
家づくりでまず何から始めればいいか分からない人も、この記事を参考に自分に合った住宅の購入方法から考えてみてください。
目次
名古屋の主要地域の戸建て金額相場
不動産情報サイトから名古屋市の一戸建て(一戸建て・分譲住宅)の購入金額の相場を調べてみました。
最も一戸建ての相場価格が低かったのは港区の2,796.27万円、最も高かったのは中区の6,587.5万円でした。
この金額は、一戸建ての建売、中古、建築条件付き注文住宅の購入金額の相場で、「土地と建築費の合計金額の相場」になります。
表1:名古屋市の建売、分譲、建築条件付き注文住宅の購入価格相場(単位:万円)
名古屋市の平均 | 3,834.57 | ||
中区 | 6,587.5 | 昭和区 | 6,472.2 |
千種区 | 5,341 | 瑞穂区 | 5,654.37 |
北区 | 3,435.27 | 東区 | 6,378.74 |
西区 | 3,827.76 | 熱田区 | 3,677.13 |
中川区 | 3,249.56 | 南区 | 3,228.56 |
港区 | 2,796.27 | 守山区 | 3,340.24 |
緑区 | 3,818.91 | 名東区 | 4,210.52 |
天白区 | 4,162.44 | 中村区 | 3,649.37 |
参照:愛知県名古屋市の一戸建て価格相場(アットホーム)
建築条件のない土地で、好きな建築会社で注文住宅を建てたい場合は、土地を用意する必要があります。すでに所有している土地を使う、親の土地を借りる(使用貸借)、新しく購入する場合などが考えられます。土地の購入費用と建築費用がそれぞれ必要です。
表2:名古屋市の土地価格相場(住居専用地域)(単位:万円/坪)
名古屋市の平均 | 75.6 | ||
中区 | 174.6 | 昭和区 | 100 |
千種区 | 81.8 | 瑞穂区 | 86.6 |
北区 | 68.9 | 東区 | 141.2 |
西区 | 78.9 | 熱田区 | 76.3 |
中川区 | 46.4 | 南区 | 50.2 |
港区 | 34.3 | 守山区 | 35 |
緑区 | 52.1 | 名東区 | 58.3 |
天白区 | 55 | 中村区 | 69.5 |
参考:愛知県の土地価格相場情報(スーモ)
土地と建物を別々に購入する場合は、土地の価格と下記のフラット35利用者の注文住宅建築費の平均を合わせて参考にするとよいでしょう。
表3:2018年度フラット35 注文住宅融資利用者の各データ平均値(愛知県:注文住宅)
利用件数 | 629件 | 住宅面積 | 129.1㎡ |
年齢 | 42.5歳 | 敷地面積 | 255.2㎡ |
家族数 | 3.7人 | 建設費 | 3538.3万円 |
世帯の年収 | 618.2万円 | ||
資金調達の内訳:手持金 | 654万円 | 資金調達の内訳:機構買取・付保金 | 2806.8万円 |
資金調達の内訳:その他からの借入金 | 77.5万円 | 1ヶ月あたり予定返済額 | 9.44万円 |
総返済負担率 | 20% |
参考:住宅金融支援機構「フラット35利用者調査」
一戸建て購入予算目安の計算方法
マイホームの購入は大きな買い物です。自己資金を用意し、残りを住宅ローンなどで借り入れるケースが大半です。
無理のない資金計画を立てるには、自己資金と借入金の割合を早めに決めておくことが大切です。
失敗しない住宅ローンの組み方
住宅ローンは、年収やローンの種類によって借りられる限度額が決まっています。
住宅金融支援機構のフラット35の場合は、年収が400万円未満の場合は年間返済額が年収の30%未満、年収が400万円以上の場合は年収の35%未満という利用条件があります。
先ほどのフラット35利用者の統計を見てみると、愛知県の利用者の年収のうち年間返済額の割合(総返済負担率)は20.0%(全国平均20.3%)です。
つまり、ローンを利用するときに利用条件の限度まで借り入れる人は少ないということです。借入れできるからと、限度額いっぱいに借りるのではなく、現在や将来予想される家計から実際に返済に充てることができる金額をきちんと見極めて借入額を決定することが最も大切なのです。
無理のない返済額を知る
無理なく住宅ローンを返せそうかどうかについて、毎月の返済額だけで判断するのは危険です。賃貸の家賃並みの返済額なら大丈夫と考えていると、賃貸では必要ない固定資産税などの思わぬ負担で家計が苦しくなる結果になりかねません。
年間のローン返済額は、ローン以外にかかる年間の居住費の見積もりや年間の貯蓄額を考慮して、ローン開始後も貯蓄を続けられるようなローンの計画を立てましょう。
仮に、現在家賃10万円の賃貸に住んでいると仮定して、毎年の負担が賃貸と変わらない程度にするためのローン返済額を計算してみましょう。
無理のない住宅ローン返済額は、次のように計算します。
(A)現在の年間居住費+年間貯蓄額-((B)新しい家のローン以外の年間居住費+(C)購入後の年間貯蓄額)=(D)年間返済額の目安
現在賃貸に住んでいて、年間60万円程貯蓄している場合は次のように計算できます。
・現在の年間家賃10万円×12ヶ月=120万円
・現在の年間貯蓄額(ボーナス含む)60万円※1
つまり、この場合毎年居住費と貯蓄に必要な金額は、
・家賃(120万円)+貯蓄(60万円)=180万円(A)
となります。
Bの新しい家でのローン以外の年間居住費は、固定資産税の他に、火災保険料、地震保険料など家を維持するために必要な経費の合計を入れます。マンション購入の場合は、管理費や修繕積立金なども必要なので年間50万円程度、一戸建ての場合は15万~20万円程度を見積りましょう。
Cの購入後の年間貯蓄額は、少なくとも50万円、共働き世帯なら60万円~100万円を目安にしましょう。
この条件で計算すると、毎年のローン返済額の目安は
(A)180万円-((B)20万円+(C)60万円)=(D)100万円
になります。ボーナス返済なしでも、月額にすると8.3万円です。
この返済額は、計画的な貯蓄の習慣がない人ほど少なくなっていきます。その場合は、すぐにローンを組むのは避け、毎月、毎年まとまった金額を貯蓄する習慣づくりから始めるのが望ましいかもしれません。
借りていい額と買っていい物件価格の目安を知る
無理なく返済できる金額が分かったら、「無理なく返せる借入額」と「無理なく変える物件価格の目安」を計算しましょう。
(D)年間返済額の目安÷(E)借入額100万円あたりの年間返済額×100万円=(F)無理なく返せる借入額
(E)の借入額100万円あたりの年間返済額は、返済期間と金利によって変動します。返済期間は、「60歳-現在の年齢」とするのがベストです。金利は目安を出す段階では少し高めの1.8%程度で考えておきましょう。仮に30年返済、金利1.8%で計算すると、(E)は43,152円になります。
参考:滋賀県信用組合HP「ローンシミュレーション」
これを当てはめて計算すると、無理なく返せる借入額は
(D)100万円÷(E)43,162円×100万円=(F)約2317万円
ということが分かります。金利と返済年数の組み合わせはいくつかのパターンを試算してみましょう。
これに、用意できる頭金を入れると、無理なく購入できる物件価格の目安が分かります。
(F)無理なく返せる借入額+(頭金+諸経費)=無理なく購入できる物件価格の目安
仮に頭金+諸経費として400万円※2 用意できるなら、
(F)2317万円+400万円=2717万円
が、無理なく購入できる物件価格の目安になります。
※1 計算式中の年間貯蓄額の数値は、2017年の金融広報中央委員会の統計から、全国の平均手取り年収478万円、年収のうち貯蓄に回す割合が10~15%の人が多いというデータを参考にしています。
※2 頭金の金額は、2017年の金融広報中央委員会の統計から、世帯主が30歳代の世帯の預貯金額の平均408万円を参考にしています。
参照:金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査(平成29年)」
頭金+諸経費がかかることを忘れない
住宅を購入する際には、ローンの頭金以外にも諸経費がかかることを忘れてはいけません。貯蓄額の全額を頭金に充ててしまうと、登記費用や住宅ローン事務手数料、不動産取得税、引越し費用などの諸費用が足りなくなってしまいます。
一戸建ての場合は地鎮祭、上棟式などの費用も必要です。ローンの支払いとは別に、建築~入居の時々で支払いが発生するものをチェックして、諸費用として確保しておきましょう。
ローンの頭金を増やす手段
ローン以外にも住宅の新築、購入には色々な諸費用がかかることが分かると、ローンの頭金に充てられる金額の少なさが気になる人も多いかもしれません。
頭金が多ければ多いほど、その分ローン返済の負担を減らせるので、できれば増やしておきたいですよね。
頭金を増やす方法としては、ローン契約までにシンプルに貯蓄を増やす、親などから資金として贈与を受ける、または借りるなどの方法があります。
親や祖父母などから住宅資金として贈与を受ける場合、一定の要件を満たすと「住宅取得資金贈与の特例」により、贈与税が減額されます。
まとめ
名古屋市の一戸建ての購入価格や土地費用を見てきましたが、区によって相場に大きな差があることがわかります。住宅地として人気の地域では地価も高めの傾向であり、どの地域に土地を取得するかによって総額に差が出そうです。
今回、貯蓄額を参照したローン返済額や、無理なく購入できる物件金額の目安の計算方法をご紹介しました。ここで紹介した条件は一例であり、自分の家庭の家計状況にあわせて、それぞれに適した無理のない借入額、返済額を設定することが大切です。
住宅の建築会社には、住宅ローンアドバイザーやファイナンシャルプランナーの資格を持ったスタッフがいることがあります。こうしたスタッフに相談することで、適した住宅ローンの選択などの資金計画のアドバイスを受けることができます。
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住宅ローンについてはこちらも参考にしてください。