【2023最新】安く家を買うには『補助金・減税の活用』が大切
注文住宅を建築するなら徹底的にこだわった、おしゃれな家にしたいと思うでしょう。また、設備や収納、断熱性などの仕様にも気を使った家にしたいものです。
しかし、予算が潤沢にある人は少なく、建築費用を抑えたいとも思ってしまいます。
そこで活用したいのが、各種条件に合致したときに受けられる「補助金」や、本来支払う必要のある税金が減免される「減税」です。
本記事では、2023年に受けられる補助金や減税について解説します。こだわりの家を建てつつ、補助金と減税で経済性も確立しましょう。
<コラムのポイント>
- ・令和5年(2023年)は補助金・減税でお得に注文住宅を建てよう!
目次
2023年 新築住宅建築で受けられる補助金
はじめに、2023年に受けられる「補助金」を紹介します。本記事では新築住宅で受けられる補助金に絞って解説していきます。
(1)こどもエコ住まい支援事業
2023年3月31日から申請受付がスタートするのは「こどもエコ住まい支援事業」です。
対象になるのは「子育て世帯」と「若者夫婦世帯」で、ZEHレベルの性能を持つ住宅を建築したとき「1戸あたり100万円」の補助金を受領できます。
子育て世帯とは申請時点で高校生までの子を有する世帯を、若者夫婦世帯とは申請時点で夫婦かつ、いずれかが39歳以下の世帯のことです(詳しい日付などはリンク先を確認下さい)。
ZEHレベルとは、フラット35S適合証明やBELS評価書など、住宅の性能を認定する機関に審査を依頼し基準に適合すると認定された住宅を指します。
(2)ZEH補助金
▶関連リンク:環境省 令和5年度予算(案)及び 令和4年度補正予算 脱炭素化事業一覧
こどもエコ住まい支援事業と同様に、戸建て住宅の性能向上を目指す制度として「ZEH化等支援事業」が挙げられます。
断熱性能の高い住宅を建築し効率的な設備を導入、再生可能エネルギーを利用することで一次エネルギー収支がゼロになる住宅を目指します。
ZEHの住宅には55万円、さらに性能の高いZEH+基準を満たす住宅には100万円、加えて蓄電システムの導入などで補助金額の上積みを図れます。
(3)地域型住宅グリーン化事業
「地域型住宅グリーン化事業」では、地域の木材を活用しながら建築された注文住宅に対して補助金が出されます。
認定長期優良住宅・ZEH・NearlyZEHの場合「1戸あたり140万円」の補助を、認定低炭素住宅・ZEHOrientedの場合「1戸あたり125万円」の補助を受けられます。
本事業は地域の木材を利用して、地域の設計事務所や工務店が施工した場合に対象となるので、依頼予定の会社が補助対象になっているか確認が必要です。
(4)LCCM住宅整備推進事業
補助金として最後に紹介するのは「LCCMの住宅整備推進事業」です。
2050年にカーボンニュートラルを目指すために、炭素の排出量を減らすことを目的に行われる事業です。ZEHの要件を満たしたうえで、計算上のCO2排出量を0にするなど、基準に適合することで「1戸あたり140万円」の補助金を受領できます。
こどもエコ住まい支援事業から、LCCM住宅整備推進事業まで、高断熱化・ZEH・低炭素がキーワードになっています。高性能な住宅を建築する予定なら、補助金を活用しない手はありません。
2023年 新築住宅建築で受けられる減税・軽減制度
続いて、新築住宅を対象に受けられる減税・支払いの軽減制度を紹介します。税金やローンは計算してみると相当な負担になります。軽減制度を利用して負担を減らしましょう。
(1)住宅ローン減税
住宅ローンを利用して住宅を新築した場合に、最大13年間、年末の住宅ローン残高の0.7%を所得税・住民税から控除する「住宅ローン減税」は、令和5年も引き続き実施される見通しです。
たとえば年末に3,000万円の借入残高があった場合、所得税と住民税から21万円もの金額が控除されます。建築費用自体が安くなる訳ではありませんが、建築後の経済的な負担を減らす意味では、効果の大きな制度です。
(2)認定住宅の所得税の特別控除
長期優良住宅や低炭素住宅の認定を受けて新築する場合に、認定基準に適合するために必要となった費用の10%を、建築した年分の所得税から控除できるのは「認定住宅等の所得税の特別控除」です。
住宅ローン減税を利用しない場合は、所得税を大幅に減税できる可能性があるので、利用を積極的に検討しましょう。
(3)住宅取得資金等の贈与税の軽減
▶関連リンク:国税庁 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税
住宅を建築する時、父母・祖父母からの援助を受ける場合があります。通常は贈与税がかかり、場合によっては100万円を超える税金を支払う場合も。
しかし「住宅取得資金等の贈与税の軽減」を利用して、省エネ等住宅の場合は「1,000万円まで」、それ以外の住宅の場合は「500万円まで」非課税で贈与を受けられます。
(4)フラット35S 金利優遇
建築予定の注文住宅が一定度の性能を持ち、利用する住宅ローンが固定金利のフラット35である場合、ZEHの場合「1~5年目まで0.5%、6~10年目まで0.25%」、金利を引き下げられます。ZEHに届かなくても一定の基準に適合する場合「5年、または10年間、0.25%」の金利引き下げを受けられます。
金利や借り入れ金額にもよりますが、総額100万円近く安くなるケースもあるので、条件に合致するなら利用しない手はありません。
(5)省令準耐火構造による火災保険料の軽減
住宅ローンを組む場合は必須条件になることが多い火災保険。建築予定の家が「省令準耐火構造なら火災保険料が安くなる」可能性があります。
省令準耐火構造とは、住宅金融支援機構が定める防火に関する基準で、基準を満たすことで火災が発生しづらく、発生しても延焼しづらい住宅です。一般的な木造住宅と比べて保険料が半額にもなるので、ぜひ利用したいところです。
(6)固定資産税の軽減
新築住宅を建築したとき「当初3年間は建物の固定資産税が半分に」なります。
国土交通省の資料によると、2,000万円の住宅を新築した場合、減免の有無で3年間で26万円もの差が生じるとされています。
申請書を自治体宛てに提出すれば制度を受けられるので、忘れずに申請しましょう。
(7)登録免許税の軽減
住宅を新築したとき、新たな建物ができたことを法務局で登記する必要があります。「登録免許税の軽減」を利用すれば、通常は0.4%の所有権保存登記の税率が、住宅の場合0.15%に減免されます。
たとえば建物の価値が2,000万円の住宅の場合、登録免許税は8万円になりますが、住宅の場合は3万円で済み、5万円も税金が軽減されます。ハウスメーカーの担当者などが代行して申請するため、通常は手続きをしなくても自然に軽減が受けられます。
気になる人は、軽減が受けられているか、担当者に確認しましょう。
(8)不動産取得税の軽減
通常、住宅を取得したとき、固定資産税評価額×3%の不動産取得税を支払う必要があります。しかし、新築住宅を取得する場合は、「不動産取得税が軽減」され固定資産税の評価額から1,200万円を控除できます。
評価額2,000万円の住宅の場合、最大36万円もの金額を軽減でき、支払う税金を大幅に削減できるでしょう。
(9)自治体独自の補助金制度
ここまで、主に国が主体となって行う補助金制度を紹介してきましたが、「県や市町村独自の施策」を行う例も存在します。たとえば2022年には、豊橋市では家庭用の創エネ設備を導入する場合に補助金を受領できる制度がありました。
令和5年度も、自治体独自の補助金が公表されることが予想されます。補助金全般に言えることですが、予算が底をつけば申請受付は止められます。補助金を利用して建築するつもりなら、早めに動くことが大切です。
▶関連コラム:【2022年度版】愛知県内で使える新築住宅向け補助金制度|豊橋・東三河の注文住宅・移住・二世帯住宅向け助成情報
まとめ│安く家を買うために 各種制度を利用しよう
2023年に新築住宅を建築するときに受けられる「補助金・減税制度」について解説しました。
補助金や減税制度の要件に合致していれば、ノーリスクで建築費用や税金を減らせるので、利用できる制度は必ず活用しましょう。
これから建築を計画している人で、補助金を利用できるか迷っている人は、気になっているハウスメーカー・工務店に連絡してみましょう。会社によって利用しやすい補助金が異なるので、悩むよりとりあえず相談することをおすすめします。
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