省エネ住宅・補助金「こどもみらい住宅支援事業」とは｜最大で100万円の受け取りも

令和4年から新しく始まる「こどもみらい住宅支援事業」は、子育て世帯や若者夫婦に嬉しい補助金制度になります。

省エネ性能の高い新築住宅（条件あり）を建てることで、最大100万円の補助が受け取ることができ、新築住宅だけでなくリフォームを行うことでも補助金が受け取れます。

今回は、「こどもみらい住宅支援事業」の内容について主に新築住宅を中心に条件や金額、ほかの補助金と併用できるのかなどを詳しくお伝えしていきます。

これから新築住宅や省エネ住宅を建てたいとお考えの方や興味がある方などはぜひ、参考にしてみてください。

 

 

省エネ住宅・補助金「こどもみらい住宅支援事業」とは

令和3年11月26日に補正予算案の閣議決定が行われ、新しく子育て世帯への住宅補助金制度である「こどもみらい住宅支援事業」が発表されました。

「こどもみらい住宅支援事業」とは、子育て世帯や若い夫婦が省エネ性能を持つ住宅を建てたり住宅をリフォームしたりする費用を補助し、負担を軽減すると共に省エネ住宅のストック形成を図るという事業になります。

参考：国土交通省HP

省エネ住宅・補助金「こどもみらい住宅支援事業」の内容

つぎに、こどもみらい住宅支援事業の内容について詳しくお伝えしていきます。対象となるものには新築住宅・新築分譲住宅・リフォームがありますが今回は、主に新築住宅を中心に説明していきます。

 

・対象者

新築住宅・新築分譲住宅の場合は、18歳以下の子供を持つ子育て世帯か夫婦のどちらかが39歳以下の若者夫婦世帯が補助金の対象となります。

リフォームに関しては、全世帯が対象となっています。

 

・期間

令和3年11月26日以降に契約がされている住宅が対象となり、令和4年1月中旬以降に事業者登録が開始される予定です。そして事業者登録完了後に工事着工となります。

「こどもみらい住宅支援事業」の申請期間については、令和4年3月から10月31日までとなり
工事完了後、令和5年までに施工業者から事務局へ完了報告していることが必要です。

期間についてまとめると以下となります。

・注意点

注意点としては、事業者登録をする前に工事を着工してしまうと補助金の対象から外れてしまうため工事を始める前に事業者登録がされているかどうか確認しておくと安心です。

また、こどもみらい住宅支援事業の予算には上限があります。上限に達すると補助金は終了してしまうため、当てはまる方や興味がある方などは、早めの検討をおすすめします。

【省エネ住宅・補助金】新築住宅の条件・金額

では、「こどもみらい住宅支援事業」の補助金対象である新築住宅の場合の条件や金額についてお伝えしていきます。補助金対象である新築住宅は「ZEH」・「省エネ性能の高い住宅」・「一定の省エネ性能のある住宅」の大きく分けて3つがあります。

ZEH（ゼッチ）

ZEHは（ゼッチ）、（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）と呼ばれ断熱性能や省エネ性能く太陽光発電などを利用し、エネルギーを作ることのできる住宅のことです。

ZEH住宅の場合の補助金額は100万円となっており、ZEHの補助対象は複数あり以下が対象となります。

＜補助対象＞・ZEH　・NearlyZEH　・ZEHReady　・ZEHOriented

 

省エネ性能の高い住宅

省エネ性能の高い住宅も補助対象となり、次の3つのいづれかの性能を持つ住宅であれば補助金は80万円となります。

・認定長期優良住宅

「認定長期優良住宅」は、長期間良い状態で使用できる構造・設備のある優良な住宅であり、認定条件には主に以下の9つの認定条件基準をクリアしていることが必要です。

・認定低炭素住宅

「認定低炭素住宅」は、二酸化炭素の排出量が少ない住宅のことです。

認定低炭素住宅と認定される基準では「外皮の熱性能」と「一次エネルギー消費量」という2つの「必須科目」があります。

 

そのほかに以下の選択科目から2項目の条件が必要となります。

・性能向上計画認定住宅

「性能向上計画認定住宅」とは、熱性能・エネルギー消費量の基準を満たし所管行政庁から認定を受けた住宅のことです。

認定基準には、太陽光発電設備や蓄電池の設備、地域熱供給設備などがあります。

 

一定の省エネ性能のある住宅

住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づき断熱性能等級4以上である、一次エネルギー消費量等級4以上の性能であることが必要となります。

「一定の省エネ性能のある住宅」と認められた場合の補助金は60万円です。

 

「こどもみらい住宅支援事業」ほかの補助金の併用について

原則、補助対象が重複する国の補助制度との併用はできませんが一部、補助金と併用ができるものもあるので当てはまるものがあるか確認しておくと良いでしょう。

併用できる補助金（新築住宅・新築分譲住宅）

・すまい給付金：給付基礎額×持分割合によって給付金が決定されます（最大で50万円）

・住まいの復興給付金：東日本大震災で被災した住宅の再取得や修復にかかる消費税の増税分に見合う金額を給付する制度です。

・外構部の木質化対策支援事業：規定された保存処理木材を使用する「堀」（最大3万円）又は「デッキ」（最大　15万円）の工事費用を補助する制度です。

 

反対に、補助金を併用できないものあります。

「地域型住宅グリーン化事業」や「ネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業」、「ネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH）化による住宅における低炭素化促進事業」については「こどもみらい住宅支援事業」との併用はできません。

まとめ

これまで、令和4年から始まる新しい補助金制度「こどもみらい住宅支援事業」について詳しくお伝えしてきました。

「こどもみらい住宅支援事業」は、子育て世帯や若者夫婦が対象となりますが最大100万円の補助金が受け取れるため、これから新築住宅をお考えの子育て世帯や若い夫婦などはぜひ活用していきたい制度です。

今回は新築住宅について焦点を当てて説明してきましたが省エネ性能を高めるリフォームを行った場合は、全世帯が対象となり補助金額が最大30万円受け取れます。

さらに子育て世帯、若者夫婦のリフォームの際には最大45万円と補助金額も引き上げられておりリフォームを考えている方にも「こどもみらい住宅支援事業」は嬉しい制度だではないでしょうか。

新築住宅の条件によって受け取れる補助金も変わってきますが、基本的にしっかりとした断熱性能の高い住宅であればより条件にも近くなり基準をクリアすることは可能となります。

ぜひ、令和4年からスタートする「こどもみらい住宅支援事業」を上手に活用して素敵な省エネ住宅を実現してみてください。

 

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