2026年の高断熱住宅新築・省エネリフォーム補助金一覧｜窓・玄関ドア・浴槽交換、断熱材追加など対象工事と申請のポイントを解説

2026年に家づくりやリフォームを計画する際、理想の暮らしを賢く叶えるために欠かせないのが「補助金」や「減税制度」の活用です。

特に高断熱化や省エネ化への支援は毎年手厚くなっており、知っているかどうかで予算計画に大きな差が出ます。

今回は、豊橋・豊川・名古屋を中心に展開するブルーハウスが、2026年度に利用できる最新の補助金・減税制度情報を整理して解説します。

※このコラムの内容は、2025年12月時点の情報を基に紹介しています。最新情報は補助金のホームページや対応する行政のウェブサイトなどで確認してください。本コラムでも最新情報が公開され次第、内容を更新していきます。

【2026年版】高断熱住宅の新築・省エネリフォーム補助金比較一覧表

はじめに、2026年に実施が予定されている、高断熱住宅の新築・省エネリフォームに使える主な補助金を一覧表にまとめて紹介します。

補助金事業名	新築/リフォーム	対象となる主な工事	補助上限額（目安）
みらいエコ住宅2026事業	両方	新築：GX志向型住宅/長期優良住宅/ZEH リフォーム：窓・断熱材追加・高断熱浴槽など	新築：最大125万円 リフォーム：最大100万円
新築戸建住宅のZEH・ZEH＋化等支援事業	新築	ZEH・ZEH＋水準の新築	最大90万円/戸
先進的窓リノベ2026	リフォーム	窓（内窓・交換）、玄関ドアの高断熱化リフォーム	最大100万円/戸
既存住宅ZEH化改修促進支援	リフォーム	ZEH、ZEH＋へのフルリフォーム	最大250万円/戸
既存住宅の断熱リフォーム推進事業	リフォーム	断熱材追加、窓・ガラス・ドア交換リフォーム	最大120万円/戸
住宅・建築物省エネ改修推進事業	リフォーム	省エネ診断・設計・改修・建て替え	最大70万円/戸
【2026年実施未定】 長期優良化リフォーム推進事業	リフォーム	長期優良住宅へのリフォーム	最大210万円/戸 ※2025年の実施内容

 

上記のように、2026年も新築・リフォームに対してさまざまな補助金が実施予定となっています。

次章からはそれぞれの補助金事業の内容について詳しく解説していきますね。

2026年の高断熱住宅の「新築」で使える補助金

2026年の新築補助金は、「GX（グリーントランスフォーメーション）志向型住宅」や「ZEH」「長期優良住宅」など、一定以上の断熱性能や省エネ性能を持つ家を新築する場合に補助金が受けられます。

 

①みらいエコ住宅2026事業

みらいエコ住宅2026事業は、断熱、省エネ性能の高いGX志向型住宅や、長期優良住宅・ZEH水準住宅の新築、省エネリフォームに対する補助金です。

※長期優良住宅・ZEH水準住宅は子育て世帯・若者夫婦世帯のみ対象です。

国土交通省が主導し、2025年実施の「子育てグリーン住宅支援事業」の後継事業となっています。

みらいエコ住宅2026事業（新築）の最大補助額は、以下のように住宅のタイプによって変わります。

住宅のタイプ	最大補助額（愛知県など6地域）	最大補助額（1〜4地域）
GX志向型住宅	110万円/戸	125万円/戸
長期優良住宅	75万円/戸	80万円/戸
長期優良住宅（古家除却を伴う場合）	95万円/戸	100万円/戸
ZEH水準住宅	35万円/戸	40万円/戸
ZEH水準住宅（古家除却を伴う場合）	55万円/戸	60万円/戸

 

補助金を受けるための要件は以下の通りです。

項目	GX志向型住宅	長期優良住宅	ZEH水準住宅
対象となる人	すべての世帯（子育て世帯等の制限なし）	子育て世帯（18歳未満の子がいる） または 若者夫婦世帯（夫婦いずれかが39歳以下）
対象となる住宅/工事	床面積50㎡以上240㎡以下
	・断熱等級6以上 ・一次エネルギー消費量削減率35％以上（再エネ除）・再エネ含で原則100％以上 ・HEMS設置などが必須	・断熱等級5以上 ・一次エネルギー消費量削減率20％以上（再エネ除）	・断熱等級5以上 ・一次エネルギー消費量削減率20％以上（再エネ除）
申請開始時期	2026年3月下旬
申請受付終了予定	2026年12月31日（予算上限に達し次第終了）		・注文住宅：2026年9月30日まで ・分譲住宅：2026年12月31日 （予算上限に達し次第終了）
対象となる着工時期	2025年11月28日以降に基礎工事に着手したもの

 

（参考）国土交通省ウェブサイト「みらいエコ住宅2026事業について」

補助金の特徴とポイント

2025年の子育てグリーン住宅支援事業と比較し、1戸あたりの補助額が抑えられており、その代わりに多くの世帯が利用できるよう調整されています。

また、それぞれのタイプの住宅に対して、省エネ地域区分に応じて補助額が変わるのも特徴です。

さらに、断熱等級6以上の「GX志向型住宅」への補助は、昨年の「子育てグリーン住宅支援事業」と比べて以下の違いがあります。

• ・1戸あたりの補助額が最大160万円から110万円～125万円に減額
• ・戸建住宅は毎月の申請限度戸数を設定（断熱等級7以上：300戸/月、それ以外：300戸/月）

子育てグリーン住宅支援事業では、GX志向型住宅の申請が7月で予算に達してしまったことから、今年は1戸当たりの補助額と月々の申請戸数を制限することでより多くの業者が関わることができ、結果として多くの消費者が補助を受けられるようにすることが狙いです。

注意点として、注文住宅の「ZEH水準住宅」に限り、申請受付が2026年9月30日までと前倒しで終了する予定となっています（分譲住宅は12月末まで）ので、利用したい場合は早めにスケジュールを立てましょう。

 

②新築戸建住宅のZEH・ZEH＋化等支援事業（ZEH補助金）

環境省が主導する、高い省エネ性能を持つZEHやZEH＋の戸建て新築に対する補助金事業です。

最大補助額は以下の通りで、ZEHかZEH＋か以外に、省エネ地域区分によっても最大補助額が変わります。

住宅の種類	最大補助額 （愛知県など4〜8地域）	最大補助額 （1〜3地域）
ZEH	40万円/戸	55万円/戸
ZEH＋	80万円/戸	90万円/戸

 

新築のZEH補助金の対象となる住宅の種類と、必要な性能などの要件は以下の通りです。

項目	ZEH	ZEH＋
断熱等級	5以上	6以上
一次エネルギー消費量削減率	20％以上	30％以上
一次エネルギー消費量削減率（再エネ込）	100％以上（寒冷地、低日射、多雪地域は75％以上） ※都市部狭小地等、多雪地域は要件としない	100％以上（寒冷地、低日射、多雪地域は75％以上）
追加要件	–	①再生可能エネルギーの自家消費の拡大措置、②高度エネルギーマネジメントの要素のうち1つ以上を満たす
別途補助	蓄電システム、CLT（直交集成板）、EV充電設備等に別途補助
補助を受けられる人	マイホームとして戸建住宅を新築する個人
申請開始時期（予想）	2026年4月下旬頃
申請受付終了予定	各公募期間の予算上限に達し次第終了
対象となる着工時期	交付決定後に着工する必要あり

 

（参考）環境省ウェブサイト「令和８年度（2026年度）概算要求額（住宅の脱炭素化促進事業）」

 

2026年の「高断熱・省エネリフォーム」補助金

高断熱リフォームは、住まいの温熱環境を快適に保つための改修ですが、断熱性を高めると空調効率が上がって冷暖房費を削減できるため、「省エネリフォーム」の1つでもあります。

省エネリフォームの種類は、大きく分けて以下の2つがあります。

種類	目的	具体的な工事・設備
外皮（窓、玄関ドア、壁床天井）の断熱性を強化	・室内を外の気温変化から守り、快適な室温を保てるようにする ・壁内結露の発生を抑え、躯体を劣化から守る	・窓・ガラス・玄関ドア交換 ・内窓設置 ・壁・床・天井へ断熱材追加
エコ設備を設置	・住まいの消費エネルギーを少なくしてエコロジーに貢献する ・光熱費の負担を軽減する	・太陽光発電 ・蓄電池 ・EV・V2H ・高断熱浴槽 ・高効率給湯器　など

 

高断熱化リフォームは、どの部分をリフォームしたいのか、どれくらい断熱性、快適性を向上させたいのかによって最適な補助金を選ぶことがポイントになります。

2026年の高断熱・省エネリフォームの内容ごとに、どの補助金を狙うべきかまとめました。

リフォーム内容	推奨される補助金
断熱材の追加（壁・床・天井）	・みらいエコ住宅2026事業 ・既存住宅の断熱リフォーム推進事業
窓・玄関ドアの断熱化	・先進的窓リノベ2026事業 ・既存住宅の断熱リフォーム推進事業
高断熱浴槽への交換	・みらいエコ住宅2026事業
太陽光発電・蓄電池	・既存住宅のZEH化改修促進支援 ・各自治体（愛知県・市町村）の独自助成金
建物全体の断熱・耐震補強	・住宅・建築物省エネ改修推進事業

 

1つずつリフォーム補助金の詳細をチェックして、ご自身の希望するリフォームに適したものを見つけてください。

 

①みらいエコ住宅2026事業

みらいエコ住宅2026事業のリフォームへの補助金は、外皮（窓、壁、床など）の高断熱化や、エコ住宅設備の導入などの省エネリフォームが対象です。

「リフォームでどれだけ家の省エネ性能を上げたか（性能向上幅）」によって、最大補助額が変わる点が特徴です。

つまり、「古い家ほど、高性能な家へ作り替える際の恩恵が大きい」のが、最大のポイントとなります。

リフォーム前の省エネ性能	リフォーム後の省エネ性能	補助上限額
平成4年基準未満 ※平成3年（1991年）以前に建築された住宅など	平成28年基準	100万円/戸
	平成11年基準	50万円/戸
平成11年基準未満 ※平成10年（1998年）以前に建築された住宅など	平成28年基準	80万円/戸
	平成11年基準	40万円/戸

 

上記の平成4年、平成11年、平成28年などの基準は、これまで日本で定められ、更新されてきた住宅の省エネ性能を示すものです。

それぞれの省エネ基準の違いは以下の通りです。

省エネ基準の種類	UA値の基準	その他の基準
平成4年基準 （新省エネルギー基準）	1.54相当（Q値：4.5） ※断熱等性能等級3相当	μ値：0.10
平成11年基準 （次世代省エネルギー基準）	0.87相当（Q値：2.7） ※断熱等性能等級4相当	μ値：0.07
平成28年基準 （2025年時点で最新の省エネ基準）	0.87 ※断熱等性能等級4	ηAC値：2.8 BEI（一次エネルギー消費量基準）≦1.0

 

対象となるリフォーム工事は以下のようになっています。

必須リフォーム項目
① 開口部の断熱改修	・ガラス交換 ・内窓設置 ・外窓交換 ・ドア交換
② 躯体の断熱改修	・外壁、屋根・天井、床への断熱材追加
③ エコ住宅設備の設置	・太陽熱利用システム ・節水型トイレ ・高断熱浴槽 ・高効率給湯器 ・節湯水栓 ・蓄電池 ・エアコン ・換気設備
選択可能リフォーム項目（①から③の組み合わせを実施した場合のみ対象）
④ 子育て対応改修	・家事負担の軽減に資する設備（ビルトイン食器洗機、掃除しやすいレンジフード、ビルトイン自動調理対応コンロ、浴室乾燥機又は宅配ボックス）を設置 ・防犯性を向上させるための窓・ドア改修  ・生活騒音へ配慮する窓・ドア改修  ・キッチン交換＋対面式への改修
⑤ 防災性向上改修	・窓ガラスの強化（合わせガラスまたは合わせ複層ガラス）
⑥ バリアフリー改修	・手すりの設置 ・段差解消 ・通路幅の拡張 ・衝撃緩和畳の設置
⑦ 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置	・一定の基準を満たす空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
⑧ リフォーム瑕疵保険等への加入	・対象となるリフォーム瑕疵保険または大規模修繕工事瑕疵保険への加入（1契約あたり8,400円）

 

補助を受けられる人や申請時期については以下の通りです。

項目	内容
補助を受けられる人	リフォーム工事の発注者（住宅の所有者など）
申請開始時期	2026年3月下旬
申請受付終了予定	2026年12月31日（予算上限まで）
対象となる着工時期	2025年11月28日以降の着工分
申請タイミング	すべての工事の完了後

 

（参考）国土交通省ウェブサイト「みらいエコ住宅2026事業について」

 

②先進的窓リノベ2026事業

先進的窓リノベ2026事業は、住宅の開口部を高性能な断熱窓やドアにリフォームする場合に利用できる補助金で、2025年の「先進的窓リノベ2025事業」の後継事業にあたります。

補助最大額と対象工事は以下の通りです。

項目	内容
最大補助額	100万円/戸
対象となるリフォーム工事	・内窓設置 ・外窓交換 ・ガラス交換 ・同一契約内の玄関ドア断熱改修

 

補助を受けられる人や申請時期などは以下の通りです。

項目	詳細
補助を受けられる人	断熱窓への改修工事を行う人
申請開始時期	2026年3月下旬
申請受付終了予定	2026年12月31日（予算上限まで）
対象となる着工時期	2025年11月28日以降

 

（参考）環境省ウェブサイト「断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業（先進的窓リノベ2026事業）について」

最大補助額は昨年の200万円から100万円へマイナスとなっていますが、1戸あたりの補助額を抑えるかわりに、より多くの世帯が利用できるようになると考えられます。

また、先進的窓リノベ2026事業では、窓の断熱リフォームと同じ契約で工事する場合、玄関ドアや勝手口の交換にも補助が受けられます。

窓だけでなく玄関ドアや勝手口も熱の出入りが大きな開口部なので、住まいを高断熱化するなら、合わせてリフォームすることをおすすめします。

また、「先進的窓リノベ2025事業」から、以下のような変更点があるため注意しましょう。

特大サイズのガラス・窓への補助が追加

特大サイズのガラス・窓＝ガラス（一枚）の面積2.0㎡以上・サッシ（一箇所）の面積4.0㎡以上に、新たに補助額が設けられました。

（出典）環境省ウェブサイト「先進的窓リノベ2026事業の概要（令和7年12月16日更新分）」

これまで、改修箇所1か所あたりの最大補助額は（大：ガラス一枚の面積1.4㎡以上2.0㎡未満・サッシ一箇所の面積2.8㎡以上4.0㎡未満）だったので、特大サイズに該当する掃き出し窓のような大きな窓で、より大きい補助がもらえるようになりました。

内窓Aグレードを補助対象から除外

先進的窓リノベ事業の補助金は、改修後の窓の断熱性能に合わせてA、S、SSの3つのグレードがあり、グレードが高いほど補助額も大きくなりますが、内窓のみ最も低い「Aグレード」への補助がなくなりました。

内窓設置で補助金を受けるためには、最低でもSグレードの性能にする必要があります。

 

③既存住宅のZEH化改修促進支援（ZEH化リフォーム補助金）

既存の住宅をZEHやZEH＋の基準を満たすようにリフォーム（ZEH化）する場合に利用できる補助金です。

環境省が主導するZEH補助金は、昨年までZEHの「新築」のみでしたが、2026年からは「住まい全体をZEH化するリフォーム」へも補助が実施されます。

最大補助額や条件は以下の通りです。

項目	内容
最大補助額	250万円/戸（工事費の1/3）
補助を受けられる人	既存戸建住宅の所有者
対象となるリフォーム工事	既存住宅のZEH・ZEH＋化リフォーム（建物全体の断熱強化＋太陽光発電設置など）
申請開始時期	未定（2026年4月下旬頃と予想）
申請受付終了予定	予算終了まで
対象となる着工時期	未定（新築のZEH補助金と同様の条件になる場合、交付決定後に補助対象工事に着手が対象になると予想）

 

（参考）環境省ウェブサイト「令和8年度 概算要求 脱炭素化事業一覧（住宅の脱炭素化促進事業）」

ZEH化リフォーム補助金は補助額が最大250万円/戸と大きく、持ち家だけでなく、中古を買ってリノベーションして住む場合に新築並みの性能を確保したい場合や、太陽光発電などのエコ設備を、補助金を使って導入したい場合に適した補助金です。

 

④既存住宅の断熱リフォーム推進事業

住宅の壁などへの断熱材の追加や窓・ガラス、玄関ドアの交換など、高断熱化リフォームに対する補助金です。

戸建て住宅の場合の、最大補助額と対象工事、申請時期は以下の通りです。

項目	詳細
最大補助額	120万円/戸
補助対象工事	① トータル断熱 住宅全体の暖冷房エネルギー削減率15％以上となるよう、主要居室を中心に断熱材、窓、ガラス等を改修・交換 ② 居間だけ断熱 居間（主要居室）の全部の窓を改修
具体的なリフォーム工事の例	外壁の断熱改修（断熱材追加） 外窓交換 内窓設置 ガラス交換 玄関ドア改修 間仕切壁など
備考	玄関ドア、間仕切壁などは「断熱材・窓」と同時にリフォームする場合に補助対象
補助を受けられる人	既存住宅の所有者
申請開始時期	2026年初頭より公募開始予定（2月中旬頃と予想）
申請受付終了予定	各公募期間の予算上限まで
対象となる着工時期	未定（2025年と同様なら交付決定後の契約・着工と予想※建築確認申請は交付決定日より前でも可）

 

（参考）環境省ウェブサイト「令和8年度 概算要求 脱炭素化事業一覧（住宅の脱炭素化促進事業）」

リビングを中心とした「居間だけ断熱」でも対象になるため、部分リフォームでメインの居住空間の快適性や冷暖房効率を上げたい方にも適しています。

 

⑤住宅・建築物省エネ改修推進事業

住宅の省エネ診断や省エネ設計・省エネ改修に対する補助金です。

最大補助額や補助対象、条件は以下の通りです。

項目	内容
最大補助額	・省エネ基準適合レベル 30万円/戸（交付対象費用の4割を限度） ・ZEHレベル 70万円/戸（交付対象費用の8割を限度）
補助対象	省エネ診断に基づく断熱改修、設計費、工事費
具体的な工事例※	・壁、床、天井などへの断熱材追加 ・窓の高断熱化 ・高効率給湯器の設置 ・LED照明の設置　など
補助を受けられる人	住宅の所有者
申請開始時期	未定（2026年度中）
申請受付終了予定	予算終了まで
対象となる着工時期	未定

 

※具体的な工事例は令和5年度の資料を参照しています。2026年の最新情報は補助金のウェブページで確認してください。

2025年の同じ事業では、省エネ改修後の住宅が、「リフォーム後の住宅が耐震基準に適合する」などが条件となっていました。

国と自治体が連携して実施する補助金のため、お住まいの自治体で補助金を実施しているか、また耐震補強工事と合わせて補助が受けられるかなどを確認しましょう。

 

⑥【2025年実施】長期優良住宅化リフォーム推進事業

国土交通省が主導する、既存住宅を一定の基準を満たすようにリフォームする場合の補助金です。

令和7年度（2025年）に実施されていましたが終了し、令和8年度の実施はまだ発表されていません。

参考として、令和7年度の補助金額や補助条件を紹介します。

項目	内容
最大補助額	160万円/戸（子育て世帯等は最大210万円）
補助対象	①～④のいずれか ①住宅の性能基準に適合させるための工事 ②三世代同居対応改修工事 ③子育て世帯向け改修工事 ④防災性､レジリエンス性向上改修工事
リフォーム後の住宅の性能基準	・認定長期優良住宅型：長期優良住宅（増改築）認定を取得するための基準 ・評価基準型：認定基準には満たないが⼀定の性能確保が見込まれる水準
主な要件	・1階の床面積（階段部分を除く）が40㎡以上かつ、延べ面積が55㎡以上 ・地域の都市計画の内容と調和を図る ・30年以上の維持保全計画を策定する ・リフォーム工事着手前にインスペクション（現況検査）を実施する
補助を受けられる人	住宅の所有者
申請開始時期	未定（2026年度中）
申請受付終了予定	予算終了まで
対象となる着工時期	・採択後（事前採択タイプ） ・事業者登録後（通年申請タイプ）

 

（参考）令和7年度長期優良住宅化リフォーム推進事業

長期優良化リフォームの補助金は建物診断（インスペクション）が必須で、補助対象は高断熱化以外にも耐震性、耐久性、防災性向上などさまざまな項目があり、家の寿命を延ばす本格的な全面リフォーム向けの補助金です。

 

高断熱住宅新築・省エネリフォーム補助金の申請・活用のポイント

高断熱住宅新築・省エネリフォームで補助金を活用する場合に知っておきたいポイントをまとめました。

エコ設備の導入も補助金でお得に

建物の新築やリフォーム自体ではなく、蓄電池や高効率給湯器などエコ設備の導入単体に対する補助金もあります。

2026年に実施予定のエコ設備に対する補助金を紹介します。

DR家庭用蓄電池事業

項目	詳細
最大補助額	工事費の1/3以内
補助を受けられる人	登録されたDR（ディマンド・リスポンス）対応蓄電池を設置する個人
補助対象	DR対応蓄電池の設置
申請開始時期	未定（2026年4月頃の予想）
申請受付終了予定	2026年12月頃 （2025年は7月に予算終了したため注意）
対象となる着工時期	交付決定後の着工

 

DR（ディマンド・リスポンス）とは、電力需要を制御し、需給バランスを安定させる仕組みです。

電力会社からのお知らせに応じ、蓄電池の充放電をコントロールすることでポイント還元などのメリットが得られます。

また、蓄電池は災害時の停電への備えにもなります。

みらいエコ住宅2026事業と併用可能で、建物の補助金と合わせて申請することで、蓄電池導入の初期費用を大きく抑えられます。

給湯省エネ2026事業

項目	内容
最大補助額（全体）	17万円/台（設備による）
設備ごとの最大補助額	・エコキュート（ヒートポンプ給湯機）：10万円/台 ・ハイブリッド給湯機：12万円/台 ・エネファーム（家庭用燃料電池）：17万円/台
補助を受けられる人	高効率給湯器を導入する戸建・集合住宅の居住者等
補助額加算	既存設備の撤去（電気蓄熱暖房機など）による加算あり
対象となる着工時期	2025年11月28日以降
申請開始時期	2026年3月下旬
申請受付終了予定	2026年12月31日（予算上限まで）

 

（参考）資源エネルギー庁ウェブサイト「給湯省エネ2026事業（令和7年度補正予算案「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」）について」

給湯省エネ2026事業の補助金は、「みらいエコ住宅2026事業」「先進的窓リノベ2026事業」とワンストップで申請可能です。

住まい全体の高断熱化と高効率給湯器を組み合わせることで、リフォーム後は月々の光熱費を大きく抑えられます。

 

補助制度＋減税制度をセットで活用する

新築やリフォームへの支援は、補助金だけでなく住宅ローン控除など、税金軽減という形の補助もあります。

セットでフル活用することで、負担を大きく軽減できますので、ご自身のケースで適用できる制度を忘れずにチェックしておきましょう。

〈新築・リフォームで使える減税制度の例〉

制度名	新築/リフォーム	控除・減額内容	対象・条件
住宅ローン控除	両方	年末ローン残高の0.7％を最大13年間所得税から控除	新築では長期優良住宅やZEH水準住宅は借入限度額が優遇
投資型減税（所得税控除）	新築	性能向上のための標準的な工事費用の10％（上限あり）を所得税から控除	住宅ローンの利用有無に関係なく活用可能
リフォーム促進税制	リフォーム	工事内容に応じて、最大60～80万円を所得税額から控除、1/3～2/3に相当する固定資産税額を減額	住宅ローンの利用有無に関係なく活用可能

 

（参考）
国土交通省ウェブサイト「住宅ローン減税」
国土交通省ウェブサイト「認定住宅等新築等特別税額控除（投資型減税）について」
国土交通省ウェブサイト「住宅をリフォームした場合に使える減税制度について」

 

補助金は「国」「地方自治体」の2つを確認する

原則として、同じ工事箇所に対して「国の財源が同じ補助金」を二重に受けることはできません。

例えば、「みらいエコ住宅2026事業」と「先進的窓リノベ2026事業」で、同じ窓の工事を申請することはできないため注意しましょう。

ただし、窓は「先進的窓リノベ」、給湯器は「給湯省エネ」といった具合に、工事箇所や設備を分ければ、複数の事業を併用して補助額を最大化することが可能です。

また、名古屋市や豊橋市など、各自治体独自の助成金（太陽光パネル設置など）は、国の補助金と併用できるケースがあります。

補助金の種類やルールは自治体ごとに異なるため、「お住まいの自治体名」「新築（リフォーム）」「補助金」で検索してみましょう。

（参考）一般社団法人住宅リフォーム推進協議会「支援制度検索サイト」

リフォームについては省エネの他に「耐震補強工事」に関する助成を実施している自治体もあります。

 

適用の可否を確認し減税額をシミュレーションして検討する

そもそも、条件に該当しない新築工事やリフォームは、補助金や減税制度が使えません。

新築・リフォームで活用できる補助金・減税制度の適用要件には主に①減税適用を受ける人、②対象の住宅、③工事内容、④工事金額の4つの要件があるため、適用できるのかを事前に必ず確認しましょう。

また、補助金や減税の額によって、実現できる新築やリフォーム工事も変わってくるため、ご自身の条件で家づくりやリフォームをした場合、全部でどれくらいの助成が受けられるのかをシミュレーションすることも重要です。

 

早めにスケジュールを決める

補助金や減税制度の適用を受けるまでには、さまざまなステップがあり、申請も建築会社やリフォーム会社が行うものと、お施主さま自身で行うものがあります。

補助金にはすべて「予算」があり、上限に達し次第終了してしまいます。

2025年度の「子育てグリーン住宅支援事業」や「先進的窓リノベ2025事業」は非常に人気が高く、早期に予算が上限に達して受付が終了しました。

2026年度は1戸あたりの補助額減少や、一部の事業で月の申請数制限などの対応によって、昨年より多少余裕が出ることも予想されますが、例年通り春から夏にかけての申請が集中する可能性が高いです。

事前に適用までの流れを確認して、申請期限に間に合うように余裕を持ったスケジュールを組みましょう。

 

補助金活用は「登録事業者」での工事が必要

みらいエコ住宅2026事業やZEH補助金などは、あらかじめ補助金に対応できることを示す「登録事業者」などの申請が済んでいる工務店やハウスメーカーを利用する必要がある点にも注意が必要です。

企業のHPなどで確認するほか、記載がない場合は直接メールなどで問い合わせるなどで確認しておきましょう。

2026年の補助金や減税を活用したいなら、工務店やハウスメーカー、リフォーム会社に早めに相談することがポイントです。

ブルーハウスでは、お客さまの地域に合わせた最適な補助金を組み合わせた上で、予算立てや資金計画のシミュレーションからサポートします。

GX志向型住宅やZEH、長期優良住宅の新築はもちろん、リフォームによるZEH化や長期優良住宅化、耐震補強工事など「性能向上リフォーム」にも対応し、各種補助金も活用しながらお得に快適な住まいをご提案します。

 

まとめ

2026年の家づくりやリフォームでは、「補助金」や「減税制度」を賢く活用することがポイントになります。

特に住宅の高断熱化・省エネ化への支援である「みらいエコ住宅2026事業」「先進的窓リノベ2026事業」などの国の補助金と自治体の制度を組み合わせることで、費用負担を大幅に軽減し、住んでからも光熱費が安くなる、快適な住まいを実現できます。

補助金には予算があり早期終了の可能性があるため、工務店やハウスメーカーに早めに相談し、最適な補助金を活用した資金計画を立てましょう。

ブルーハウスでは、豊橋・豊川・名古屋を中心に、愛知での高断熱住宅の新築や省エネリフォームにおける補助金活用をトータルでサポートし、「リゾートのような時間」をデザインした快適な住まいをご提案します。

ぜひお気軽にご相談ください。