2025年(令和7年度)注文住宅の新築で使える補助金一覧|国の事業と併用できる愛知県内の助成金も紹介

2025年の注文住宅新築で使える補助金一覧

このコラムでは、2025年(令和7年度)注文住宅の新築で使える国の補助金を紹介します。補助金の対象となる住宅の条件や申請方法なども分かりやすくまとめています。

また、国の補助金事業と併用も可能な、愛知県内の新築関連助成金情報も紹介します。

2025年に注文住宅の新築を検討している方はぜひ参考にしてくださいね。

<コラムのポイント>

  • 2025年(令和7年度)は、子育てグリーン住宅支援事業やZEH補助金など、注文住宅の新築で活用できる国の補助金が複数あります。

  • ・ご自身の世帯や年齢等の条件や、建てる住宅の性能によって利用できる補助金が変わってきますので、事前に要件を確認の上で建築会社選びやプランニングを進めましょう。

  • ・補助金は予算額に達すると申請期限前でも締め切られるため、今年中の契約を考えているなら、早めに情報収集などに動いていくのがおすすめです。

     

    2025年(令和7年度)注文住宅の新築で使える補助金一覧

    2025年(令和7年度)注文住宅の新築で使える補助金一覧

    ①【国の補助金】子育てグリーン住宅支援事業

    子育てグリーン住宅支援事業は、国土交通省と環境省が主導する、新築住宅やリフォームの省エネ性能向上を支援するための国の補助金事業です。

    2024年の「子育てエコホーム支援事業」の後継事業にあたり、昨年度よりも求められる性能要件が高い「GX志向型住宅」の新築へ最大160万円の補助が出ることが特徴です。

    子育てグリーン住宅支援事業の補助対象になる要件と補助額

    対象世帯 対象住宅 最大補助額
    全ての世帯 GX志向型住宅 160万円/戸
    子育て世帯・若者夫婦世帯 長期優良住宅 建築前に住んでいた家を建て替える場合 100万円/戸
    上記以外の場合 80万円/戸
    ZEH水準住宅 建築前に住んでいた家を建て替える場合 60万円/戸
    上記以外の場合 40万円/戸

    (出典)子育てグリーン住宅支援事業【公式】

    上記のように、子育てグリーン住宅支援事業では、どの世帯でも「GX志向型住宅」の要件を満たすと1戸あたり最大160万円の補助が出ます。

    また、子育て・若者夫婦世帯に限り、長期優良住宅やZEH水準住宅の新築でも最大100万円の補助金が利用できます。

    子育て世帯とは「18歳未満の子を有する世帯」、若者夫婦世帯とは「夫婦のいずれかが39歳以下の世帯」を指します。

    「GX志向型住宅」の条件

    GX志向型住宅とは、分かりやすく言うと「ZEH水準を超えた省エネ性能を持つ住宅」のことを指します。

    戸建て住宅におけるGX志向型住宅の具体的な条件は以下の通りです。

    • 断熱等性能等級…6以上
    • 一次エネルギー消費量の削減率…最エネを除いて35%以上、再エネ込みで100%

    ①断熱等性能等級「6以上」とは、愛知県に多い地域区分4、5、6の場合、UA値(外皮平均熱貫流率)0.46以下の断熱性能になります。

    ②「再エネ除く一次エネルギー消費量の削減率35%以上」では、ZEHの最も高い水準である「ZEH+(削減率25%以上)」を超える省エネ性能が求められています。

    上記のように、これまでより高い断熱・省エネ性能が求められ、材料費や施工費が増える可能性が高い分、最大補助額がアップしているということになります。

     

    補助金の申請方法・期限

    子育てグリーン住宅支援事業の補助金は、住宅省エネ支援事業者(ハウスメーカーや工務店など住宅の建築会社)が申請し、事業者を通じて消費者に還元される形式になります。

    住宅省エネ支援事業者以外の建築会社で注文住宅を建てると補助金の申請ができませんので注意が必要です。

    補助金が利用できる住宅省エネ支援事業者は、補助金公式ホームページで検索できます。

    (参考)住宅省エネ2025キャンペーン方式ホームページ|補助金利用を相談できる事業者(住宅省エネ支援事業者)の検索

    補助金の対象となるのは令和7(2025)年11月22日以降に着手した工事が対象で、交付申請までに一定以上の出来高の工事が完了している必要があります。

    すでに着工している場合でも、基礎工事より後工程の工事が令和7(2025)年11月22日以降の着手であれば申請が可能です。

    補助金申請期間は令和7(2025)年5月以降~令和7(2025)年12月31日までとなっています。

    補助の対象外となる立地に注意

    子育てグリーン住宅支援事業は、立地等に関する除外要件があります。

    住宅が建つ土地が、土砂災害特別警戒区域災害危険区域市街化調整区域のいずれかに該当する場合、補助金を利用できない可能性があります。

    (参考)子育てグリーン住宅支援事業【公式】|新築住宅の立地等の除外要件

    土地探しから注文住宅を建てる際は、補助金の申請除外とならないかどうかにも留意して検討しましょう。

    ②【国の補助金】戸建住宅ZEH化等支援事業(ZEH補助金)

    【国の補助金】戸建住宅ZEH化等支援事業(ZEH補助金)

    戸建住宅ZEH化等支援事業は、環境省が主導する、ZEH住宅の新築や購入に対する国の補助金事業です。

    ZEH補助金の補助対象要件と補助額

    令和7年度の戸建て向けZEH補助金の主な要件と補助額は以下のようになっています。

    住宅の種類 最大補助額 住宅の主な要件
    ZEH

    55万円/戸

    別途補助:
    蓄電システム2万円/kWh(上限額20万円/台)等

    • ・住宅の高断熱化(断熱等性能等級5相当)
    • ・一次エネルギー消費量を20%以上削減
    • ・太陽光発電等による創エネ導入
    ZEH+

    90万円/戸

    別途補助:
    蓄電システム2万円/kWh(上限額20万円/台)
    高度エネマネ定額2万円/戸 等

    • ・住宅の高断熱化(断熱等性能等級6以上)
    • ・一次エネルギー消費量を25%以上削減
    • ・太陽光発電等による創エネ導入
    • ・HEMSの導入、電気自動車を活用した自家消費の拡大

    (参考)環境省ホームページ|戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業 (経済産業省・国土交通省連携事業)

    補助金の申請方法・期限

    ZEH補助金の申請は、注文住宅の建築主である個人が行う形式となっています。子育てグリーン住宅支援事業と異なり、補助金は申請者である建築主に支払われます

    ただし、個人申請の場合は申請手続きを施工会社などの手続代行者に委任できます。

    補助対象となるのは令和6(2024)年12月26日以降に契約した工事で、補助金の申請期間は令和7(2025)年4月28日(月)~2025年12月12日(金)17:00までとなっています。

    ※一般公募・単年度事業の場合の申請期間となります。詳細は公式ホームページでご確認ください。

    (参考)戸建ZEH|ZEH補助金ホームページ

    注意点

    建築を依頼する会社がZEHビルダー/プランナーである必要がある

    ZEH補助金を利用するには、補助事業を運営している一般社団法人環境共創イニシアチブに登録された「ZEHビルダー/プランナー」による建築、設計が必要です。

    ZEHビルダー/プランナーではない建築会社や設計事務所と契約してZEH住宅を建てても、補助金を利用できませんので注意しましょう。

    子育てグリーン住宅支援事業との併用はできない

    ZEH補助金は、同じく国の補助事業である子育てグリーン住宅支援事業との併用はできません

    例えば、子育て・若者夫婦世帯の場合、GX志向型住宅を建てるなら「子育てグリーン住宅支援事業」を利用した方が最大補助額が高くなりますが、ZEHやZEH+の基準で建てるのであれば「ZEH補助金」の方が高くなる可能性があります。

    ご自身にとってより有利な補助金はどれか、建築を依頼する施工会社が申請に対応できるかどうかも考慮した上で検討していきましょう。

    立地に関する制限がある

    住宅の敷地が以下に該当する場合、ZEH補助金は申請できないため注意が必要です。

    • ・「土砂災害特別警戒区域」に立地する住宅
    • ・「災害危険区域(急傾斜地崩壊危険区域又は地すべり防止区域と重複する区域に限る)」に立地する住宅
    • ・「市街化調整区域」であって「土砂災害警戒区域又は浸水想定区域」に該当する区域に立地する住宅
    • ・「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外」かつ「災害レッドゾーン(災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域又は浸水被害防止区域)内」で建設されたもののうち、3戸以上の開発又は1戸若しくは2戸で規模1000㎡超の開発によるもので、市町村長の勧告に従わなかった旨の公表に係る住宅

    ③自治体(愛知県)の注文住宅新築で使える補助金一例

    自治体(愛知県)の注文住宅新築で使える補助金一例

    注文住宅の新築に対しては、国の補助金の他に、自治体が独自に実施している助成事業もあります。

    自治体の助成金は国の補助金と併用できることも多いため、事前にしっかり情報収集して上手く活用することでさらにお得に家づくりができますので参考にしてください。

    愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金

    愛知県全域が対象となる、太陽光発電システムエネルギー効率の高い設備の設置費用の一部を補助する制度です。

    太陽光発電や家庭用エネルギー管理システム(HEMS)、燃料電池、蓄電池、電気自動車充電設備、太陽熱利用システムなどの導入に対して、補助対象経費の1/4以内または以下の補助基準額の1/4以内のいずれか低い金額が補助されます。

    戸建て住宅の補助対象設備と補助基準額は以下のようになっています。

    補助対象設備 補助基準額
    家庭用エネルギー管理システム(HEMS) 1万円
    家庭用燃料電池システム 10万円
    定置用リチウムイオン蓄電システム 40万円
    電気自動車等充給電設備 5万円
    太陽熱利用システム(自然循環型) 1万6,000円
    太陽熱利用システム(強制循環型) 4万8,000円
    太陽光発電施設・HEMS・蓄電池の一体的導入 46万2,800円
    太陽光発電施設・HEMS・電気自動車等充給電設備の一体的導入 11万2,800円
    太陽光発電施設・HEMS・高性能外皮等(ZEH)の一体的導入 16万2,800円
    太陽光発電施設・HEMS・断熱窓改修工事の一体的導入 12万2,800円

     

    (参考)愛知県ホームページ|愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金(市町村との協調補助)

     

    (豊橋市)家庭用エネルギー設備導入補助金

    リチウムイオン蓄電池ZEH住宅燃料電池など家庭用エネルギー設備の設置費に対する補助事業です。

    補助対象設備および補助金額は以下のようになっています。

    補助対象設備 補助率 補助金額
    一体的導入(太陽光・HEMS・蓄電池) 一律 一件12万円
    ZEH住宅 一律 一件16万円
    燃料電池 一律 一件4万円
    リチウムイオン蓄電池 1/20 1kWhあたり1万円
    (上限7万円)
    太陽光パワコン更新 1/5 上限5万円
    太陽熱利用設備
    (自然循環型・強制循環型)
    一律 自然循環型:一件2万円
    強制循環型:一件3万円

     

    (参考)豊橋市ホームページ|【令和7年度】家庭用のエネルギー設備の設置費を補助します

    この他、市区町村単位で移住者向けの支援金を実施している自治体も多くあります。

    愛知県各自治体への移住支援金の最新情報は公式ホームページで確認できますのでチェックしてみてください。

    (参考)愛知県ホームページ|愛知県移住支援事業(移住支援金の支給)について

    まとめ

    2025年(令和7年度)は、子育てグリーン住宅支援事業やZEH補助金など、注文住宅の新築で活用できる国の補助金が複数あります。

    ご自身の世帯や年齢等の条件や、建てる住宅の性能によって利用できる補助金が変わってきますので、事前に要件を確認の上で建築会社選びやプランニングを進めましょう。

    また、補助金は予算額に達すると申請期限前でも締め切られるため、今年中の契約を考えているなら、早めに情報収集などに動いていくのがおすすめです。

    ブルーハウスは、豊橋、豊川、名古屋を中心に、愛知県内で補助金を活用した注文住宅の新築をサポートします。ZEHや長期優良住宅、GX志向型住宅の新築にも対応いたしますので、お気軽にご相談ください。

     

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