低炭素住宅とは？｜メリット・デメリット、認定基準・長期優良住宅との違いなど解説

低炭素住宅とは、その名のとおり、二酸化炭素を抑制するために対策された住宅のことです。

地球温暖化問題への取り組みとして「低炭素・循環型社会」の構築が重要な課題とされている昨今、マイホームの建築に関しても低炭素化への意識が高まっています。

マイホームを低炭素住宅にすることで、「省エネ化」「税制優遇措置」など建てる側にもメリットがありますので、一度検討してみてはいかがでしょうか。

今回は、低炭素住宅の概要について以下のポイントを中心にくわしく紹介します。

 

低炭素化住宅とは

低炭素住宅とは、二酸化炭素の排出量を抑える住宅のことを指し、所管行政庁(都道府県、市又は区)へ認定申請を行い、提出された計画が定められた基準に適合する場合に認定されます。

ここでは、低炭素建築物認定制度における「認定基準」や「長期優良住宅との違い」について解説します。

認定基準

低炭素住宅の認定基準は以下のとおりです。

出典；国土交通省ホームページ「改正内容を含む認定制度の概要パンフレット」

「省エネ基準を超える省エネ性能」については、ZEH・ZEBの省エネ性能が基準となり、住宅においては、外皮性能(誘導基準)を満たすことと一次エネルギー消費性能を省エネ基準から20%削減することが必要です。

また、上記に加えて、その他講ずべき措置として、以下の条件も満たす必要があります。

【再生可能エネルギー利用設備の導入】(必須項目)

• ・太陽光発電設備
• ・太陽熱・地中熱を利用する設備
• ・風力・水力・バイオマス等を利用する発電設備
• ・河川水熱等を利用する設備
• ・薪・ペレットストーブ等の熱利用　など

上記のような設備を導入して創エネ量の合計が基準一次エネルギー消費量の50%以上であることが必要です。

【低炭素化に資する措置】(選択項目)

• ・節水対策
• ・エネルギーマネージメント
• ・ヒートアイランド対策
• ・建築物の低炭素化
• ・V2充放電設備の設置　など
• ・標準的な建築物と比べて低炭素化に資する建築物として所管行政庁が認めるもの

聞きなれない言葉が多いので、「認定基準が多くて難しそう・・」と感じるかもしれませんが、実際にはそれほどハードルは高くありません。

しかし、一般の方にはわからないことも多いと思いますので、施工業者に相談しながら進めることをおすすめします。

低炭素住宅と長期優良住宅との違い

長期優良住宅とは、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた住宅のことを指し、低炭素住宅と同様に建築及び維持保全の計画を作成し、所管行政庁へ申請し、認定を受けます。

低炭素住宅と長期優良住宅は、「認定基準」と「税制優遇措置」に違いがあります。

認定基準の違い

低炭素住宅の認定基準は、前章のとおりですが、長期優良住宅の認定基準は以下のとおりです。

出典；国土交通上ホームページ「長期優良住宅認定制度の概要について」

戸建て住宅の場合、具体的には、以下のような認定基準を満たす必要があります。

• ・劣化対策：劣化対策等級3かつ構造の種類に応じた基準
• ・耐震性：等級1～3
• ・省エネルギー性：等級5かつ一次エネルギー消費等級6
• ・維持管理・更新の容易性：維持管理対策等級3
• ・居住環境：地区計画、景観計画などとの調和を図る
• ・住戸面積：75㎡以上
• ・維持保全計画：計画を策定
• ・災害配慮：所管行政庁が定めた措置を講じる

低炭素住宅が、省エネ性、再エネ性を中心とした認定基準であるのに対し、長期優良住宅は、省エネ性に加えて耐震性や劣化対策などの基準に適合する必要がある点が認定基準における低炭素住宅と長期優良住宅の違いです。

税制優遇措置の違い

低炭素住宅の税制優遇措置は以下のとおりです。

• ・所得税(ローン減税)：最大控除額(13年間)409.5万円・控除率0.7%
• ・登録免許税率引き下げ：0.1%
• ・フラット35の金利引き下げ
• ・容積率の不算入

次に、長期優良住宅の税制優遇措置は以下のとおりです。

• ・所得税(ローン減税)：最大控除額(13年間)409.5万円・控除率0.7%
• ・登録免許税率引き下げ：0.1%(移転登記0.2%)　
• ・固定資産税減税措置：(1/2減額)の延長
• ・フラット35の引き下げ
• ・不動産取得税控除：1,300万円
• ・地震保険料の割引

税制優遇措置については、長期優良住宅の方がやや手厚い印象がありますが、概ね同様の優遇措置を受けられるので、大きな違いはありません。

低炭素住宅のメリット

低炭素住宅のメリットは以下のとおりです。

• ・税制優遇措置が受けられる
• ・容積率が緩和される
• ・長期優良住宅よりも建築コストを抑えられる傾向がある
• ・光熱費の削減効果に期待できる
• ・補助金を活用できる場合がある

断熱性・日射遮蔽性が高く、かつ再生可能エネルギーを利用する低炭素住宅は、冷暖房効率を高めることで光熱費の削減が期待できます。

また、低炭素化に必要な設備にかかる床面積の容積率が緩和されるので、敷地面積が同じである場合に一般の住宅よりも広い家が建てられるのも低炭素住宅のメリットです。

 

以下の記事では、低炭素住宅の実現に必要な気密性・断熱性を高めるためのポイントをくわしく紹介していますので、ぜひごらんください！

 

低炭素住宅のデメリット

低炭素住宅には、メリットだけでなく以下のようなデメリットもあるので注意しましょう。

• ・対応エリアが限定される
• ・一般の住宅よりも建築コストがかかる

低炭素住宅の対象は、原則として「都市計画法第7条1項に規定する市街化区域の区域、及び市街化区域に定められていない都市計画区域にあって都市計画法第8条１項１号に規定する用途地域が定められている土地の区域」となります。

市街化区域とは、概ね10年以内に優先的、計画的に市街地として整備を図るべき区域のことです。

したがって、「すべての住宅に適用できる制度ではない」ことに注意しましょう。

また、住宅の性能を高めることが条件となる低炭素住宅は、一般の住宅よりも建築コストがかかりますが、補助金の活用を検討することでコストを抑えられます。

まとめ

今回は、低炭素住宅について解説しました。

低炭素住宅は、長期優良住宅とほぼ同じメリットを得られる上に、耐震性や劣化対策などの認定基準がないのでコストを抑えられますので費用対効果が高いです。

ただし、認定を受けるには「市街化区域等」に限定されるので注意しましょう。

条件が合えば、メリットは大きいですし、住宅の省エネ性を高めることで、光熱費の削減にも期待できます。

また、世界的な課題になっている「CO2排出量の少ない地球環境にやさしい」家づくりが実現できますので、検討してみてはいかがでしょうか。

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