平屋の固定資産税はいくら抑えられる?|理想の家づくりと資金計画
新築で平屋を建てたいけど「購入後の固定資産税が気になる」「二階建てでかかる税金と比較してから決めたい」とお考えの方も多いのではないでしょうか。
理想の平屋を手に入れるなら、建築プランや費用だけでなく、入居後の暮らしや税金の支払いにも備えておきたいですよね。
そこで今回は、平屋の固定資産税に焦点を当てて、固定資産税の算出方法や税金を抑えるためのポイント、二階建てとの違いについて解説します。
ぜひ、土地も予算も妥協しない、納得の資金計画で理想の平屋暮らしを実現させましょう。
<コラムのポイント>
- ・「平屋」の固定資産税について二階建てと比べながら解説します。
- ・固定資産税の抑え方や土地・建物サイズの選び方ポイントを見てみましょう。
- ・土地や予算、ライフスタイルから理想の家づくりを選んでいきましょう。
平屋の固定資産税はいくらかかる?
平屋を新築するとなるとつい気になるのが、土地代や建物価格といった建築時の予算ですが、実際には住宅購入後にかかる税金にも備えておかなければなりません。
ここでは、入居後に毎年かかる「固定資産税」について解説します。
固定資産税とは
固定資産税は、との土地の市町村が、毎年1月1日に現在の土地および、住宅・その償却資産を所有している者に対して課す税金のことを指します。
この固定資産税は、平屋であれ二階建て以上であれ、その住宅の資産価値に合わせて変動するものです。
しかし、一般的に平屋は、壁や屋根により多くの資材を使うため資産価値が高めに評価され、固定資産税が高くなる傾向にあります。
また、仮に坪数が同じ平屋と二階建てを比べた場合、二階建てよりも平屋の方が広い土地を必要とするため、税額が高めになります。
例えば、評価額が約400万円違う建物の税額を比べる場合、固定資産税の税率1.4%と「新築住宅に対する固定資産税の減額」1/2を適用すると、年間約2万8,000円分の差が出てきます。
平屋の固定資産税は高い?
固定資産税は、その土地や建物を評価する数値である「固定資産税評価額」によって変わってきます。
それでは、この固定資産税評価額の算出に関わる3つの観点を見てみましょう。
①「建物の資産価値」: 資産価値の高い建物ほど、評価額は高くなります。資産価値の評価基準は、立地や住宅の規模、施工内容などの幅広い観点から決められます。
②「経年変化」: 雨風や紫外線によって住宅は年々劣化していきます。この建物の経年変化によって住宅の価値は3年ごとに見直されます。
③「住宅構造体の素材」: 木造・鉄骨造・鉄筋コンクリート造などの違いです。木造の住宅は鉄骨造や鉄筋コンクリート造よりも評価額が抑えられます。
固定資産税評価額は、上記のような3つの観点で決められます。
そのため、土地や建物構造の素材を選ぶ、家づくりの初期段階から固定資産税に関する知識を付けておくことは、満足な新築平屋を建てるために大切なポイントになるのです。
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「平屋」固定資産税を抑える方法
次に、平屋の固定資産税を抑える方法について解説します。
木造住宅を選ぶ
固定資産税評価額の算出観点③でもご紹介したように、木造の住宅は、鉄骨造や鉄筋コンクリート造よりも固定資産税の評価額が低く見積もられます。
安定した資産価値を長く維持する鉄骨造や鉄筋コンクリート造と比べて、木造は建物の平均的な耐用年数が短めですが、毎年の固定資産税が抑えられるのは大きいですよね。
また、木造でも鉄骨造と引けを取らない耐火性・耐震性を備えた平屋を建てることが可能です。
シンプルな材料と造りを採用する
住宅建築に必要な基礎や屋根、外内壁、柱、天井、床、建具などにかかる材料が多いと、それだけ資産価値も高くなります。
必要最低限の素材と造りでシンプルに仕上げる平屋は、余計な税額負担を増やさない点においても理想的です。
立地条件と土地価格のバランスを見る
土地の固定資産税評価額は公示価格の約70%が水準。
いくつか土地の選択肢がある場合は、土地価格が低い敷地を選ぶのも固定資産税を抑えるのにおすすめの方法です。
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平屋の固定資産税は何坪から高くなる?
最後に、固定資産税が高くなるポイントとして、固定資産税の「優遇措置」や「軽減税率」について解説します。
二世帯住宅で優遇措置が受けられるケースもぜひ参考にしてみてください。
固定資産税の優遇措置
固定資産税の「優遇措置」には、
・床面積(120㎡以下の部分) →固定資産税が1/2に軽減
上記のような条件があり、新築平屋の場合「床面積120㎡=約36坪以下の部分まで」税率が1/2に軽減されます。
ただし、これを超える部分については優遇措置が受けられないので注意が必要です。
また、軽減される期間は、住宅の種類によって変わってきます。
住宅の種類 | 軽減期間 |
一般的な一戸建て | 新築後3年間 |
長期優良住宅 | 新築後5年間 |
耐火・準耐火構造の一戸建て・3階建て以上のマンション | 新築後5年間 |
長期優良住宅の一戸建て・3階建て以上のマンション | 新築後7年間 |
仮に、30坪で評価額2,000万円の建物を建てるなら、
2,000万円×1.4%(標準課税)×1/2=14万円
毎年、14万円前後の固定資産税を支払う必要があります。
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土地の軽減税率
また、土地についても住宅と同様の軽減税率が適用されます。
・小規模住宅用地(200㎡以下の部分) →課税標準額が1/6に軽減
・一般住宅用地(200㎡を超える部分) →課税標準額が1/3に軽減
「土地200㎡=約60坪」で、これを超える部分については軽減税率が適用されないので注意が必要です。
こちらも仮に、50坪で評価額1,000万円の土地では、
1,000万円×1.4%(標準課税)×1/6=2.3万円
毎年、約2万円の固定資産税を支払う必要があります。
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「完全分離型二世帯住宅」の場合
「完全分離型二世帯住宅」の場合のみですが、単世帯住宅の倍の広さまで、固定資産税の優遇措置を受けることができます。
【土地】
・「二世帯住宅」土地面積400㎡以下の部分 →課税標準額が1/6に軽減
・「二世帯住宅」土地面積400㎡を超える部分 →課税標準額が1/3に軽減
【建物】
・「二世帯住宅」床面積240㎡以下の部分 →固定資産税が1/2に軽減
まとめ:知っておきたい新築平屋の「固定資産税」
平屋にかかる固定資産税について、基本的な情報から税額を抑えるおすすめの方法まで解説してきました。
満足のいく平屋での暮らしをはじめるなら、土地探しやプラン選びの初期段階から、固定資産税がかかるポイントや税額が上がる原因を把握した上で、慎重に家づくりの資金計画を練っていくことが大切です。
詳しい新築平屋の費用や税金については、ぜひ家づくりのプロにご相談してみてください。
ブルーハウスでは、おしゃれな平屋の実例もご紹介しています。
ぜひ、ご覧になってみてくださいね。
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